会社案内
社長挨拶
Message豊かな創造力と、
確かな技術で、
地域社会のニーズに
対応します。
代表取締役社長 佐治 力弊社は令和５年７月をもって会社設立７０周年を迎えました。近年は、地球温暖化の影響による、激しい気象変化による激甚災害発生が多くなり、国土強靭化計画に沿った災害防止策として社会資本整備が進められており、弊社は高度な技術を駆使し、地域社会のニーズに対応することをモットーとし、社業を通じ、地域の発展に貢献すべく、万全を期しております。これからの新しい地域ニーズに対応できるよう、人材育成を第一に掲げ、顧客重視、技術の研鑽、人格形成に、日々努力しております。社員一人一人の更なる努力・改善の積み重ねが、会社の成長・発展の源であることを経営方針に掲げ、また、全社員が、通常業務を通じて、地域社会における弊社の役割・義務をよく理解し、資質・技術の向上に全力をあげて取り組んでおります。
令和２年４月に、新型コロナウィルス感染防止対策のための「緊急事態宣言」が発令されて以来、今はワクチン接種が普及し、収束への兆しが見えるのですが、長丁場で感染リスクに備え今後も油断することなく、感染リスクをコントロールした感染防止策に努めて参ります。
弊社の創業は、昭和２年(１９２７年)６月に前身である「佐治工務所」を我が業界の草分けとして開設創業しました。以後、昭和の歴史の大きな流れの中、戦中、戦後の経済混乱と、激動の荒波にもまれ乍ら、どうにか当該地に営業基盤を確立することが出来ました。そして、昭和２８年７月に個人経営を法人に改組し、今の会社を設立し、現在に至っております。
この７０年間、弊社がたどってきた来た道は、決して安易なものでは有りませんでした。昭和の時代の、第一次オイルショックによる不況や、国や地方公共団体の財政事情の逼迫による公共事業等の制御策など、屈指に余る大変、苦しい時期もありましたが、こうした厳しい事態を、どうにか克服しつつ、今にちに到達する事が出来ましたことは、各界の関係各位の、ご後援とご指導の賜と、深く感謝して居る次第です。
これから移り変わる社会情勢の中で、大規模な自然災害や気候変動など地球規模の問題、大規模地震発生対策、脱炭素社会への取り組み、再生エネルギー化事業振興、ＩＣＴ(アイ･コンストラクション)による環境変化、少子高齢化による人口問題、測量士国家資格を志す若者の激減、空き家問題、ＩＴ化社会、個人情報保護など、様々な社会問題・状況変化と向き合いそれらを乗り越えて行かなくてはなりません。
令和５年は、弊社に取りまして、創業９６年、会社設立７０周年に当たる、大きな節目の歳であり、誠に意義深く、記念すべき年であったと思っております。併せまして、同年７月に国土交通省より、「令和４年度完成優良工事等表彰」 を受賞することができ、茲に役職員一同、これを一つの契機として、弊社が歩み続けて来た歴史をかえりみつつ、次世代へ向けて、これから皆さまからの要求事項に速やかに対処出来るよう、若手人材の育成・業務の高度化・研鑽を期して、さらに次世代へ向けた、これからの上越地域の測量業の明るい展望の実現に向け、「一歩一歩」前進して参る所存です。
私たちは今後もまた、つねに心を一つにして、どのような危機も乗り越え全力をあげて、これからの国土づくりの発展の為に貢献し、弊社の発展に努めて参る所存でありますので、今後共、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年１月
代表取締役社長 佐治 力
経営理念
Philosophy１．高度な技術を駆使し、社業を通じ、地域の発展に貢献します。
２．誠意、誠実をもってきめ細やかな対応をし、顧客と信頼関係を築きます。
３．個人の人格を尊重し、能力開発を図り、会社発展と社員の生活の充実に努めます。
代表取締役社長 佐治 力
品質方針
QualityPolicy豊かな想像力と、
確かな技術力で、
地域社会に貢献する
１．業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務をおこなう。
２．顧客の期待に応える技術力の向上を図る。
３．顧客の満足を得る成果品を提供する。
４．新しいニーズに積極的に取り組む。
Pマーク個人情報保護マネジメントシステム
会社情報
Companyドローンによる、会社上空からの眺望をご覧いただけます。
会社設立70周年の記念動画です。
※通信状況により、再生に時間がかかる場合があります。
| 社名 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒943-0805 新潟県上越市木田3丁目7番22号 |
| TEL | 025（525）5511（代） |
| FAX | 025（525）1705 |
| メール | お問い合わせフォームにて ※個人情報保護方針はこちら |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐治 力 |
| 資本金 | 1,500万円 |
| 役職員数 | 50名 |
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新潟事務所
所在地 〒951-8068 新潟市中央区上大川前通五番町84 東北電力ビル5階 TEL 025（228）7589（代） FAX 025（228）7249 メール niigata@josoku.co.jp
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中越営業所
所在地 〒945-0043 柏崎市日吉町3番35号 ミヤハチビル１階 TEL 0257（28）0060 FAX 0257（28）0065 メール chuetsu@josoku.co.jp
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信濃事務所
所在地 〒389-1103 長野市豊野町蟹沢2857番地 ステラビル1階 TEL 026（217）0311 FAX 026（217）5570 メール shinano@josoku.co.jp
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山形事務所
所在地 〒996-0071 山形県新庄市小田島3-18 サンテラス１階 TEL 0233（25）8630 FAX 0233（25）8631 メール yamagata@josoku.co.jp
営業品目
- 調査測量
- GPS（VRS・RTK）測量、基準点測量、地形測量、３D測量、水準測量、深浅測量（海岸・河川）、工事測量（道路・河川・造成）、起工測量、地籍測量（国土調査事業）、災害復旧測量、水文調査、ドローン撮影
- 設計・監理（土木・建築）
- 道路計画（詳細・機略・付帯構造物）、河川・砂防計画（詳細・付帯構造物）、都市計画（造成計画設計・開発許可申請）、建築設計・監理（木造・非木造）
工事測量（道路・河川・造成）、起工測量、地籍測量（国土調査事業）、災害復旧測量、水文調査、ドローン撮影 - 補償コンサルタント
- 土地調査（権利者確認調査）、土地評価（土地・建物）、物件補償調査（木造・非木造建物・立木調査等）、機械工作物補償調査、営業補償調査、事業損失（建物事前・事後調査・補償調査等）、総合補償（公共用地交渉・公共地取得に関する業務等）、補償関連（用地交渉・事業認定申請書作成等）
- GIS（地理空間情報）システム
- 地籍監理システム、各種台帳監理システム、除雪車誘導システム
- 土地家屋調査士事務所業務
- 登記業務（土地表示・建物表示・分筆・合筆・地目変更等）、土地・建物調査、境界査定
- 不動産鑑定士事務所業務
- 土地評価、建物評価
主要取引先
- 国土交通省 北陸整備局
- 国土交通省 国土地理院
- 農林水産省 北陸農政局
- 防衛省、防衛施設庁
- ほか各省庁及び出先機関
- 新潟県 地域振興局
- 新潟県内 各市町村
- 各独立行政法人
- 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 東北電力株式会社
- 東北電力ネットワーク株式会社新潟支社
- 東北電力ネットワーク株式会社山形支社
- 東北送配電サービス株式会社
- 中部電力パワーグリッド株式会社長野支社
- 中電不動産株式会社
- 東日本高速道路株式会社 他各高速道路株式会社
会社組織図
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有資格者
- 法定国家資格
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測量士16名
土地家屋調査士１名
測量士補10名
行政書士２名
一級建築士１名
宅地建物取引士４名
二級建築士１名
技術士補（応用理学）１名
不動産鑑定士１名
一級小型船舶操縦士１名
二級小型船舶操縦士３名
二級土木施工管理技士３名
- 補償業務管理士
-
土地調査部門９名
事業損失部門３名
土地評価部門２名
補償関連部門３名
物件部門２名
総合補償部門１名
機械工作物部門２名
営業特殊補償部門１名
- 専門技術認定資格
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地理空間情報専門技術者（基準点測量1級）２名
2級水路測量技術（港湾）２名
地理空間情報専門技術者（基準点測量2級）１名
2級水路測量技術（沿岸）１名
応用測量２級２名
宅地造成技術者１名
水路測量技術（港湾）２級２名
地籍管理技術者１名
地理空間情報専門技術者（路線測量設計）２名
地籍調査担い手技術者１名
地理空間情報専門技術者（河川測量設計）２名
地籍主任調査員２名
地理空間情報専門技術者（用地測量調査）２名
加盟・関連団体
Group- （一社）新潟県測量設計協会
- （一社）全国測量設計協会連合会
- 新潟県土地家屋調査士会
- 日本土地家屋調査士会連合会
- （公社）新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士会
- 全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
- （一社）日本補償コンサルタント協会 北陸支部
- （一社）日本補償コンサルタント協会
- （一社）新潟県都市整備協会
- （一社）新潟県森林土木技術協会
- NPO法人関東中部G空間情報技術研究会
- 協同組合 くびき野地理空間情報センター
- （公社）新潟県不動産鑑定士協会
- （公社）日本不動産鑑定士協会連合会
沿革
History| 昭和2年6月 | 佐治測量事務所開設 |
|---|---|
| 昭和28年6月 | 個人経営を改組し、上越測量株式会社を創設 （創設年月 昭和28年7月15日） |
| 昭和33年2月 | 商号を新潟県上越国土測量株式会社と名称変更 |
| 昭和37年6月 | 測量法に基づく測量業者登録 |
| 昭和43年3月 | 佐治 勇（取締役）が代表取締役社長に就任 |
| 昭和45年4月 | 新潟市において新潟事務所開設、現在に至る |
| 昭和53年5月 | 上越市木田地内に本社事務所を新営、現在に至る |
| 昭和59年12月 | 補償コンサルタント業者登録 |
| 平成5年10月 | 本社第二社屋を新築、現在に至る |
| 平成9年8月 | 一級建築士事務所を開設登録、現在に至る |
| 平成12年11月 | ＩＳＯ９００１ 認証登録 |
| 平成15年1月 | ＩＳＯ９００１：２０００ 移行登録 |
| 平成15年7月 | 佐治 力（取締役）が代表取締役社長に就任、現在に至る |
| 平成16年3月 | 柏崎市において中越営業所を開設、現在に至る |
| 平成17年6月 | プライバシーマーク 許諾登録 |
| 平成21年2月 | 経済産業省中小企業ＩＴ経営力大賞2009 ＩＴ経営実践企業認定登録 |
| 平成25年7月 | 不動産鑑定士事務所を開設登録、現在に至る |
| 平成28年4月 | 長野市において信濃事務所を開設、現在に至る |
| 令和2年4月 | 山形県新庄市において山形事務所を開設、現在に至る |
| 令和3年11月 | ＩＳＯ９００１：２０１５ 移行登録 |
| 令和4年9月 | 新潟県SDGs推進企業に登録 |
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土地家屋調査士事務所
Investigatorこんなとき 土地家屋調査士の出番です
土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて、皆様の大切な財産である、土地や建物の不動産の調査、測量及び申請を、皆様に代わって行う業務であります。
土地家屋調査士は次に掲げる業務を行うことを業とします
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分筆したいとき
相続・贈与または売買などのために、1筆の土地を2筆以上に分けます（分筆登記）。
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宅地に変更したとき
登記簿の地目を宅地に変更します（地目変更登記）。
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境界や面積を知りたいとき
境界を調査・確認し、現地を測量して面積を調べます（調査・測量）。
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新築したとき
建物を新築したときや建売住宅を購入したとき（建物表題登記）。
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建て替えをしたとき
古い建物を壊して、新しく建物を建築したとき（建物減失登記→建物表題登記）。
-
増築したとき
建物を増築したときや車庫などの附属建物を新築したとき（建物表題変更登記）。
知っておきたい境界標設置と管理
- １．境界紛争がなくなります境界が現地において明確になっていれば、境界紛争は起きません。
- ２．財産の侵害防止になります境界標が現地に設置され客観的に認識できれば、土地の侵害は未然に防げます。
- ３．土地の管理を所有者自信によってできます自分自身の財産は、「自己管理」が原則です。境界標を設置しておけば、家族のだれでもが管理することが可能です。
- ４．費用負担の軽減になりますコンクリート杭や石杭のような永続性のある境界標は、木杭より一事的には若干費用が高くなりますが、将来腐食して亡失した場合に復元する場合のあることを考えれば、木杭に比べてはるかに安価になります。
- ５．取引や相続が迅速に行えますもし何らかの事情で、譲渡又は相続等が発生し土地を分割する場合に、境界標が設置されていれば、分割に要する費用は結果的に廉価で、かつ迅速に処理ができます。
- ６．法１４条地図作成の布石となります日本の地図作りは、諸外国に比べて遅れています。遅かれ早かれ、いつかは法務局において体系的な地図（不動産登記法第１４条に規定されている地図）を作成します。そのときに境界標は不可欠です。
つまり、現在境界標を設置することは、将来の地図作製の準備と考えても間違いありません。 - ７．不動産登記制度の充実になります登記簿との現況を合致させることは、登記制度の根幹です。境界標設置は不動産登記制度の原点といえます。
表彰
Awards| 年月日 | 表彰受賞 | 受彰者 |
|---|---|---|
| 令和5年7月25日 | 国土交通省北陸地方整備局 高田河川国道事務所 所長表彰 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 令和5年7月25日 | 国土交通省北陸地方整備局 高田河川国道事務所 所長表彰 | 主任担当者1名 |
| 令和4年4月1日 | 新潟県土地家屋調査士会 補助者表彰 | 補助者4名 |
| 令和4年2月1日 | 日本赤十字社 銀色有功章 受章 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 令和3年7月1日 | 東北電力ネットワーク株式会社用地部長 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 令和3年5月31日 | 全国測量設計業協会連合会 会長表彰 | 佐治 力 |
| 令和3年4月1日 | 新潟県土地家屋調査士会 補助者表彰 | 補助者3名 |
| 令和2年1月6日 | 圓田神社 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 令和元年7月16日 | 新潟県社会福祉協議会 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成29年9月15日 | 日本情報経済社会推進協会 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成29年3月23日 | 東北電力株式会社新潟支店長 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成28年6月17日 | 補償コンサルタント協会新潟県部会野球大会 準優勝 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成27年5月1日 | 東京法務局長 表彰 | 土地家屋調査士 佐治 力 |
| 平成25年5月22日 | 新潟県土地家屋調査士会 会長表彰 | 土地家屋調査士 佐治 力 |
| 平成24年6月15日 | 補償コンサルタント協会新潟県部会野球大会 第３位 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成24年5月30日 | 日本測量協会北陸支部 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成23年6月17日 | 補償コンサルタント協会新潟県部会野球大会 第３位 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成22年5月26日 | 新潟県土地家屋調査士会 会長表彰 | 土地家屋調査士 佐治 力 |
| 平成22年5月26日 | 新潟地方法務局長 表彰 | 土地家屋調査士 佐治 力 |
| 平成16年6月16日 | 上越市長 感謝状 | （先代）佐治 勇 |
| 平成16年4月29日 | 叙勲 旭日双光章 受章 | （先代）佐治 勇 |
| 平成15年10月23日 | 新潟県測量設計業協会 会長表彰 | （先代）佐治 勇 |
| 平成14年7月10日 | 国土交通大臣 表彰 | （先代）佐治 勇 |
| 平成11年5月17日 | 新潟県測量設計業協会 会長表彰 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成10年11月3日 | 新潟県知事 表彰 | （先代）佐治 勇 |
| 平成10年6月22日 | 全測連北陸支部協議会 感謝状 | （先代）佐治 勇 |
| 平成10年5月25日 | 全国測量設計業協会連合会 会長表彰 | （先代）佐治 勇 |
| 平成10年5月19日 | 補償コンサルタント協会北陸支部 感謝状 | （先代）佐治 勇 |
| 平成7年12月20日 | 日本赤十字社新潟県支部 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成6年6月13日 | 法務大臣 表彰 | （先代）土地家屋調査士 佐治 勇 |
| 平成5年11月15日 | 妙高村長 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成3年12月6日 | 柿崎川ダム対策協議会 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
| 平成2年6月19日 | 日本土地家屋調査士会連合会長 表彰 | （先代）土地家屋調査士 佐治 勇 |
| 昭和61年10月1日 | 東京法務局長 表彰 | （先代）土地家屋調査士 佐治 勇 |
| 昭和61年5月20日 | 新潟地方法務局長 表彰 | （先代）土地家屋調査士 佐治 勇 |
| 昭和60年10月28日 | 津南町長 感謝状 | 新潟県上越国土測量株式会社 |
SDGsヘの取り組み
SDGs
当社は、SDGｓ（持続可能な開発目標）の理念に賛同し、
さまざまな活動を通じて目標の達成に取り組んでまいります。
ＳＤＧｓとは？
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことです。社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して持続可能な未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されています。
17の目標
貧困をなくそう
「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」
飢餓をゼロに
「飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の達成するとともに、持続可能な農業を推進促進する」
すべての人に健康と福祉を
「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」
質の高い教育をみんなに
「すべての人々に包摂的かつ公正で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
ジェンダー平等を実現しよう
「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児の能力強化を図る」
安全な水とトイレを世界中に
「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」
働きがいも経済成長も
「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびと働きがいのある人間らしい仕事を推進する」
産業と技術革新の基盤をつくろう
「強靱なインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を促進するとともに、技術革新の拡大を図る」
人や国の不平等をなくそう
「国内および国家間の格差を是正する」
住み続けられるまちづくりを
「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする」
つくる責任つかう責任
「持続可能な生産消費形態を確保する」
気候変動に具体的な対策を
「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
海の豊かさを守ろう
「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」
陸の豊かさも守ろう
「陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する」
平和と公正をすべての人に
「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」
パートナーシップで目標を達成しよう
「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」
ＳＤＧｓ達成に向けた宣言書
〜当社の取り組み〜
当社は、下記のとおりＳＤＧｓ達成に向けた取組を行い、積極的にＳＤＧｓを推進することを宣言します。
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- 【分野】
- 環境
- 【現在行っている取り組み】
- 災害応援協力要請による出動／早朝クリーンナップ活動／事務機器使用済みリサイクル資源の回収／太陽光発電事業等に関わる業務遂行
- 【今後新たに行う取組】
- 脱炭素社会に向けたCO2排出制限対策
【2030年に向けた指標】
クリーンナップ活動の年間実施回数を増やす
（現状値：１回／目標値：4回） -
- 【分野】
- 社会
- 【現在行っている取り組み】
- 安全衛生の励行／資格取得の援助／将来担い手に向けたインターンシップ／育児・介護休暇の取得推進／土地家屋調査士業務を通じた国民の不動産の権利の明確化に寄与
- 【今後新たに行う取組】
- 少子高齢化社会における人材確保対策
【2030年に向けた指標】
コンサルタント有資格者総数の増強
（現状値：30名／目標値：40名） -
- 【分野】
- 経済
- 【現在行っている取り組み】
- 安全衛生懇談会・事故防止策の徹底／社内ネットワーククラウド化／３次元・UAV測量活用
- 【今後新たに行う取組】
- サーベイCADデータサーバーのクラウド化の早期実現を目指す／最新型測量機器に常時対応・導入
【2030年に向けた指標】
サーベイCADデータサーバーのクラウド化の早期実現
（現状値：0%／目標値：100%） -
- 【分野】
- その他
- 【現在行っている取り組み】
- NGO、NPO諸団体、貢献活動への継続的資金援助
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