業務内容

• 測量・設計業務
• 補償コンサルタント業務
• 不動産鑑定士業務
• 新技術への取り組み
• 動画資料
• 測量って何？
• 土地家屋調査士って何？

新しい国土づくりに、
品質の高い技術で
地域社会のニーズに
対応しています。

１．基準点測量

既知点（電子基準点、三角点、公共基準点）の成果に基づき、新たに新点の位置（X,Y,Z・・3次元）を測量にて定める作業です。後続の測量作業の基準となる作業です。該当地域における、配点密度及び精度によって、1級～4級の測量ランクで分類され、設置された基準点はそれぞれ1級～4級基準点です。
主に1級～3級基準点はGNSS観測、3,4級基準点はTS（トータルステーション）またはGNSSによるVRS方式で作業を行います。

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  GNSS測量機による基準点測量

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  TS（トータルステーション）による基準点測量

２．水準測量

地上の2点間の高低差や任意の地点の標高を求める測量です。
水準測量は、 「レベル」 という機器を使って、 2点間の高低差を直接求める直接水準測量と、「ＴＳ（トータルステーション）」 を使って、 2点間の高度角と距離を測定してそれより高低差を求める間接水準測量に分けられます。
既知点 （国家水準点、 公共水準点、 または任意の水準点） の標高と該当地域に新点を設置し、 高さの関連付けを行い後続の作業で使用します。

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  電子レベル

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  水準測量

３．地形測量（現地測量）

現地に存在する、建物、地物、地形の形状を測量し、1/250、1/500、1/1000など一定の縮尺にて、決まった凡例・表示方式で地図等（図面上や画面上）を作成します。
基準点測量、水準測量で決定した、平面座標、標高を既知点とし、GNSS測量機+電子平板（タブレットPC）又は、TS(トータルステーション)+電子平板を使用して現地の地形状態を現地点で、 電子平板上で作図し成果を作成します。
最近では、地上型3Dレーザスキャナー・ドローン観測で取得したデータによる、3次元点群データの数値地形図を作成します。

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  地上型3Dレーザースキャナーによる観測

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  電子平板での地形測量

４．路線測量

・中心線測量
道路工事等における、測量→設計→工事実施計画の中で、基準となる線形測量です。
現地に、一定間隔（主に20ｍ間隔、NO.○○と表示）で中心線測点（測量鋲、杭等）を設置して、後続の作業の基準になります。線形（中心線）に曲線が有る場合は、BC（曲線始点）、SP(曲線中間点)、EC（曲線終点）を現地に設置します。

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  測量中心点の設置

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  線形平面図

・縦断測量
中心線測量で設置した道路（河川）中心線測点（測量鋲、杭等）の測点高、地盤高、 中心上の主要な構造物の標高を、水準測量により測定する作業です。
縦断測量で得た成果を基に縦断面図を作成します。

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  縦断測量

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  縦断面図

・横断測量
道路（河川）の中心線測点（測量鋲、杭等）を基準にして、中心線測点における中心線の接線に対して直角方向上の地形変化点及び構造物位置を、中心線測点からの距離・標高を計測する作業です。
レベルを使った直接水準測量、TS（トータルステーション） による間接水準測量により、横断測量を実施します。 横断測量で得た成果を基に横断面図を作成します。

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  横断測量

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  横断面図

５．設計監理

道路改良、河川改修、地すべり防止、農地整備等に関わる、
① 道路計画における道路詳細設計として、構造物及び付帯施設設計
② 河川・砂防計画における河川・砂防詳細設計として、構造物及び付帯施設設計、各種許可業務として指定地申請業務
③ 都市計画における都市利用計画として、造成計画設計、区画整理事業
④ 農業・林業部門における道路計画・設計として、構造物及び用排水路設計、などを行います。

６．用地測量

道路改良、河川改修、地すべり防止、農地整備等、公共事業に必要な用地確保のための、事業予定地の面積を確定しなければなりません。
その為に、法務局等で地目、面積、所有者及び公図、地積測量図を調査し、土地の境界確認 （立ち会い） を行い、境界確定を行います。
確定した境界をTS（トータルステーション）で観測して図面を作成し、地番ごとの面積算出を行い、用地取得に必要な資料を作成します。

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  転写連続図

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  用地図

７．深浅測量

海底、ダム底、河川底の地形形状を調査する作業です。水深・位置・水位の測定を定期的に実施することで、それぞれの底部の形状変化が判断でき、海底・ダム底の土砂浚渫(しゅんせつ)、 河道掘削等の工事の有無の判断材料として役立てています。
河川深浅測量は、河川の水底部の地形を把握するため、横断面図を作成する作業です。

８．地籍調査 （国土調査事業）

一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を確定する測量です。「地籍」とは、「土地に関する戸籍」と言えます。国、県、市町村の事業予算によって、土地所有者に代わって境界確定測量を実施します。
地籍調査は各工程に分類されています。
Ａ・Ｂ工程事業計画策定及び事務手続きと年次計画・地元説明会を行います。
Ｃ工程国家基準点を既知点と して測量地域に基準となる、基準点を設置します。
Ｄ工程Ｃ工程で設置した基準点より更に細密な基準点を設置します。
Ｅ工程登記簿、公図調査に基づき、土地所有者等の現地確認を実施し一筆毎の境界を確認します。
F1工程Ｃ・Ｄ工程で設置した基準点より、更に綿密な基準点を設置します。
F2工程Ｃ・Ｄ工程及びF1工程で設置した基準点より、Ｅ工程で作成した図面を基に境界測量、地籍図作成を実施します。
Ｇ工程Ｆ工程の測量結果を基に、一筆毎の面積を算出します。
Ｈ工程測量結果と作成した地籍図を資料として、土地所有者に縦覧を行います。
上記結果を基に、国土交通大臣の認証により、法務局に法19条地図として、備え付けられます。

（画像引用：地籍調査Webサイト）

９．その他の業務

交通量調査、風力調査、水文調査、ＧＩＳ業務、開発行為許可申請、行政書士事務所、一級建築士事務所、土地区画整理事業などです。
「測(はか)る」、「量(はか)る」、「計(はか)る」、のすべてが測量業務なのです。

道路整備、河川整備などの公共事業を施行する場合に土地の取得、建物の移転が必要な場合が生じます。
事業主体が土地の取得、建物等の移転に対してその代価を補償しますが、土地の所在、建物等の規模、築年数により補償する代価が違ってきます。そこで適正な基準に準拠して、妥当な補償額を算定する業務が補償コンサルタントです。
補償コンサルタント業務は、調査内容により８部門に大別されています。

１．土地調査部門

法務局に備付された、公図・土地登記簿などの調査を行い、用地測量の情報を基に調査対象土地の権利関係（所有者、抵当権等）を明確にして、隣接土地との境界を確定します。そして、用地測量図面を作成し、補償対象面積を明確にします。測量業務の用地測量です。

２．土地評価部門

事業地買収土地の評価を地目別に算定します。近隣の取引事例を情報源に、過去事例土地と該当土地を比較して、適正な価格を決定します。又、 残地に関する損失の補償の調査を行い、残地に対する補償を行います。

３．物件部門

対象土地に所在する住居、 工場などの建物構造の調査を行い、 建物移転工法・移築などの検討及び、それに伴う補償金額を算定する業務です。
庭木、 庭石、 各種動産なども当調査対象とされ、補償金額を算定します。
建物の構造は、木造建物と非木造建物（鉄筋構造、鉄骨構造等）分類され、木造建物の建物調査には２級建築士の資格が必要で、非木造建物の建物調査には1級建築士の資格が必要です。
当社は、1級建築士、2級建築士、有資格者が木造建物調査、 非木造建物調査を行います。１級・２級建築士が活躍できる場は、「建築設計事務所」だけではなく、この「補償コンサルタント業務」の「当物件部門」で大いに活躍できます。建築部門有識者に、大変やりがいのある、活躍できる仕事です。

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  物件調査（部門）の例

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  物件調査（部門）の例

４．機械工作部門

対象土地に、ガソリンスタンド、大規模プラント、工場の設備などが所在する場合、当施設に対する、設備機能調査を行い、移転工法の検討及び、それに伴う補償金額を算定する業務です。多種多様の機械設備・生産設備に対応し、個々の補償金額を適正に算定します。

５．営業補償・特殊補償部門

対象土地に店舗、工場などが所在する場合、移転しなければならず営業（商売）が継続できない場合、又は一時休業をしなければならず、与える損害（賠償）補償額を調査・算定します。
その他、 漁業補償、 農産物補償など多種多様の営業補償を行います。

６．事業損失部門

事業の工事が原因で発生する、 建物のひびや亀裂、 建物の傾斜の有無、 トンネル等構造物の亀裂等を想定し、事業施行前に事前調査を行います。事業の工事完了後、事後調査を行い、当工事が原因で建物のひびや亀裂が発生した場合、修復費等の補償額を算定します。
その他、 井戸の枯渇、 日照障害等が発生した場合は補償を行います。
非木造建物（鉄筋構造、鉄骨構造）、非木造建物の当調査については、物件部門と同様の有資格者が調査を行います。

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  事業損失部門（事前調査）の例

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  事業損失部門（事前調査）の例

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  事業損失部門（事前調査）の例
  ３Dレーザーで坑内の状態調査

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  事業損失部門（事前調査）の例
  水準測量

７．補償関連部門

対象土地を土地所有者が公共事業に提供することにより、 生活様式が変化する場合、当事業に対する利害関係者の意識調査、 生活再建調査、 補償説明及び、地方公共団体等への補償に関する補償額を調査・算定します。

８．総合補償部門（総合補償士）

公共用地取得計画図書の作成。
関係住民等に対する補償方針に関する管理業務。
公共用地交渉業務……事業主体に変わって土地・建物権利者と面接し補償内容の説明を行い、 協力を求める業務。

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